家電量販店のエディオン(エイデンなどを運営)の４－６月期の決算は、24億円の赤字だった。
　関東地方での売り上げ不振が原因と言うが、思いあたることがある。

　実は、ウチの地域の家電量販店と言えば、エイデン。
　僕もエイデンには、よく行く。
　しかし、最近、とくに気になるのは、エイデンの店頭価格と通販との大きな価格差だ。

　たとえば、今年、僕が旅行に持っていこうと購入を検討した防水のデジカメ(サンヨー)は、エイデンでは43,000円程度、安い通販だと、33,000円程度と、10,000円の価格差。
　エイデンで、「特価、89,800円」と出ていた、パナソニックのビデオカメラは、通販だと、75,000円程度。
　これは、なんと20,000円以上の価格差だ。

　こうなると、エイデンでモノを確かめ、家に帰って通販で注文、というパターンが多くなることは、間違いない。
　この、「量販店でモノを見て、通販で買う」という消費者の購入スタイルが、家電量販店の経営を圧迫しているのではないか。
　今や、家電量販店は、激安通販ショップの展示場になりはてた感がある。

　僕自身は、量販店がなくなると困るので、少しぐらい高くても、量販店で買うようにしているが、それでも、最近、通販での購入が増えてきた。
　この先、家電量販店の経営は、ますます厳しくなるのではないか。

　(C)長谷川　雅一　／本記事の転載、転用を固く禁じます。
　
　
　

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　サブプライム問題は、なんだか自然現象のようにも言われているが、これは、まったく、悪意に満ちた人的な経済問題だ。

　まず、返せるはずのない人に、返せるはずのない額の金を、騙すようにして貸す。
　次に、貸し手は、自分で債権を回収するのではなく、その債権(いわば、貸した金の利息＋元金をもらう権利)をまた、違う人に売った。

　このところ、米国で、サブプライムの責任を追及する裁判が増えている。
　サブプライム問題で損失を被った個人投資家が、証券会社や銀行を訴えるパターンも多い。
　当然のことである。

　サブプライム問題は、今後も、まだまだ長く、世界経済に、悪影響を及ぼし続ける可能性が高いと思われる。

　(C)長谷川　雅一　／本記事の転載、転用を固く禁じます。

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　8月1日に、福田内閣の改造が行われた。
　この日、株価が300円ほど下げたため、一部の夕刊紙などが、
「失望売りで日経平均株価暴落」などと、やや大げさに報じている。

　まあ、確かに、そういう側面がないでもないが、この日に株価が下落したのは、前日のアメリカ相場が下落した流れを受けたのであり、そのアメリカ相場の下落は「雇用統計」の数字が悪かったからだ。
　また、最近、日経平均が300円ほど下げることは、珍しくない。
　
　夕刊紙は、よく、株価と政治の関係を言う。
　要するに、株が下げると、「政治が悪いからだ」という具合に。
　しかし、専門家の立場から言えば、株価と政治が、密接にからむ場面は少ない。
　1日の下落も、政治とは無関係、と見るのが、専門家としては常識だ。
　むしろ、業績悪化で下げた銘柄によって、日経平均も下げた、というのが正しい。

　あまり、夕刊紙に踊らされないように、気をつけましょう。(笑)

　(C)長谷川　雅一／　本記事の転載、転用を固く禁じます。
　

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